２０２０年７月３１日、トランプ米大統領は米国内でのＴｉｋＴｏｋの使用を禁止することを発表した。
そのことを受けて、そのことをトランプ大統領の個人的な理由によるとし、それに対して米国の若いＴｉｋＴｏｋ利用者が反発するという記事が出てきた。
ＴｉｋＴｏｋの使用禁止をトランプ大統領の個人的理由によるものとする記事
Forbes
まずＦｏｒｂｅｓの８月１日の記事。
日本語版。
トランプ大統領は、ＴｉｋＴｏｋを使用禁止にする理由は国家安全保障上の問題にある、ユーザーのデータが中華人民共和国に渡ってしまうことにあると公的に語っていた。
この記事はそのことを認めながら、それに対して、トランプ大統領にはそのことと別に個人的理由があるという。ＴｉｋＴｏｋの利用者がそういっているという。
トランプ大統領の個人的な理由とは、トランプ大統領が６月２０日にタルサで集会をやった時に、トランプ大統領に反対するＴｉｋＴｏｋ利用者が集会の席を買い占めて、集会の参加者を少なくした、そのことに対する報復として、ＴｉｋＴｏｋは使用禁止とされたということである。
民主党のオカシオコルテス下院議員は当時、このことをやったＴｉｋＴｏｋ利用者を称賛していた。
オカシオコルテス下院議員はこのように、うそのチケット予約を称賛している。
ちなみにオカシオコルテス下院議員は同時にＫＰＯＰファンが同じようなことをしていたことをも称賛している。
ＦＯＲＢＥＳによると、トランプ大統領はそのことに対する報復として、ＴｉｋＴｏｋの使用禁止をきめたと言われているというのである。
しかしそもそもトランプ大統領の今度のＴｉｋＴｏｋ使用禁止ということは、それまでに米議会の上下院が賛成多数で可決してきた法案を受けてのことである。それをトランプ大統領の個人的な理由によって起こったことのように言うことはおかしい。
ついでにいうと、うそのチケット予約によって、集会の参加者を少なくすることは正しくないことである。ＴｉｋＴｏｋが正しくないことによって政治を動かしてしまうものだとすると、それを排除することは、国家の安全のために正しいことになるのではないか。
タルサの集会でも、ＴｉｋＴｏｋ利用者は、オカシオコルテス下院議員のような考えで動いただけでなく、トランプ大統領再選を嫌う中華人民共和国の考えで動いていたかもしれない。
人民網
次に中華人民共和国の人民網。８月３日。
この記事でもトランプ大統領の「個人的な恨み」を原因として、タルサの集会のことをとりあげている。
この記事ではまた、米国に多いＴｉｋＴｏｋ利用者がトランプ大統領に反対すると言われている。
時事ドットコム
次に日本の時事ドットコムの記事。８月１２日。
トランプ大統領がＴｉｋＴｏｋを使用禁止とした理由は、１１月の大統領選の再選にあるとして、しかしＴｉｋＴｏｋ利用者の若者の反発を買って逆効果になっているという。ここでも６月のタルサの集会のことがとりあげられている。
同じような記事が出てきた理由
上に挙げた三つの記事はそれぞれ似ている。
同じ事実を報道したから似ているのではない。いずれも同じ事実を報道したというには、内容が偏っている。
いずれも同じ報道をそのまま受け取ったというべきではないか？
そのもとは何であろう？
単に偏った記事であるかもしれない。
米国内のトランプ大統領に反対するジャーナリストが、トランプ大統領に反対するということのために偏った記事を書いたのかもしれない。
中華人民共和国がトランプ大統領に反対するということのために偏った記事を書いたのかもしれない。
ウォールストリートジャーナルの記事
ウォールストリートジャーナルの記事によって論調が変わったと私は思った。ＴｉｋＴｏｋ寄りの論調が減ったと思った。
日本版。
時事ドットコムもそのことを伝えている。
終わりに
これまで米国の中華人民共和国に対する非難は、トランプ大統領という乱暴な個人の、再選を目的とする個人的な理由によってなされているという報道が多くなされてきた。
そうだとすると、トランプ大統領という乱暴者がいなくなればいいということになる。
しかしＴｉｋＴｏｋに実際に問題があるとわかると、それをせめるトランプ大統領が悪いということはできなくなる。
またトランプ大統領より、米国議会が中華人民共和国に対して強硬であるという事実を覆い隠すこともできない。
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