2024年1月に起こった能登半島地震では、これまでの地震で問題にならなかったことが問題になった。たとえば被災地能登への移動に対して自粛が要請されたことである。
自粛の要請に対して反対する思想が出て来た。山本太郎議員の能登入りはその思想を代表するものであった。山本議員の能登入りを巡って両者の対立は高まった。
自粛の要請
能登半島地震が起こって間もなく、交通の問題が起こった。能登はもともと道路が限られているが、地震によってその道路が寸断された。そこで能登への支援物資輸送の妨げにならないようにということで、能登へ行くことを自粛することが求められた。
馳知事も
岸田首相も
与野党党首会談
1月5日に与野党党首会談が行われた。この与野党党首会談は能登半島地震における自粛に関して重要である。
岸田首相は1月4日、野党に党首会談を申し入れた。
時事通信は5日の記事で「首相側近の木原誠二幹事長代理が４日朝、党国対に野党との調整を要請し、実現に至った」という関係者の言葉を伝えている。
立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党はその申し入れを受け入れた。
そうして1月5日に行われた与野党党首会談において、日本維新の会が当面の能登視察自粛を提言、6与野党は合意した。
立憲民主党が与野党党首会談で当面の能登視察に同意したことは重要なことである。
立憲民主党は2023年からパーティ券不記載問題で自民党を厳しく追及してるところであった。震災対応に関しても、与野党党首会談でも31項目からなる「『令和6年能登半島地震』に関する申し入れ」を渡して、内容の実現を求めている。
しかし1月6、7、8日の3連休は国会議員が被災地に入らないようにすることについて合意するなど、力を合わせてもいた。立憲民主党は与野党党首会談で「復旧の妨げにならないように一般車両の乗り入れ規制について政府から全国的にメッセージを発信すること」を申し入れていたという。
立憲民主党は震災に対しては「現場にいる党所属の近藤和也衆院議員と頻繁に連絡をとりながら対応」して、「党災害対策本部を開き、順次状況をヒアリングし、政府の後押しをしていきたい」というように、現場の実情を基にして「政府の後押し」をしていた。
近藤議員は自民党石川県連代表の宮本周司参議院議員、石川3区の西田昭二衆議院議員と力を合せていた。
そうして1月6、7、8日の3連休は国会議員が被災地に入らないようにすることについても合意していたのである。
馳知事も1月6、7、8日の3連休の能登への不要不急の移動の自粛を求めた。
山本太郎議員の能登入り
ところが山本太郎議員は1月5日、能登に入った。与野党党首会談の日である。
そして2日間「様々聞きとりした」という。与野党党首会談で国会議員が被災地に入らないようにすることについて合意した1月6、7、8日の3連休に入っている。
自粛を提言した日本維新の会の音喜多議員が、山本議員の能登入りを非難することは当然のことである。
その一方で山本議員の行動は、左派のインフルエンサーに支持されている。
たとえば内田樹氏は山本議員に同意しているようである。総理大臣がやらなくてはならないのにやっていないことをやっていると語っている。
山崎雅弘氏も山本議員の投稿を重要なものとみなしている。「いかなる従属的秩序にも属していない」ことによって、被災地の住民の実情について『「本当のこと」をありのままに言える』と考えているようである。
ちなみに山崎氏はその1週間後、岸田首相の被災地訪問に対しては『現地視察の目的が「やってる感の宣伝に使う写真と動画を撮るため」なのが丸わかり』とか『本当に自国民の命や暮らしに「関心がない」』とか酷評している。山本議員に対して言ったことと正反対である。
しかしたとえば音喜多議員によると、岸田首相は山本議員より前に山本議員が報告したことは知っていて、そのために動いていたのであるから、「自国民の命や暮らし」のために働いていたことになり、山本議員は被災地への交通を困難にさせたのであるから『自国民の命や暮らしに「関心がない」』ことになる。山本議員の方が『現地視察の目的が「やってる感の宣伝に使う写真と動画を撮るため」なのが丸わかり』と言われるのではないか？
立憲民主党員であるが小西洋之議員が、6与野党の自粛に反対していることは重要なことである。立憲民主党の中でも小西議員のような人は、6与野党の自粛に合意した立憲民主党より、それに反対した山本議員に近い考えを持っているようである。
近藤和也議員が自粛を求めたポストに対して、渡辺輝人弁護士が「自分は今回の能登半島の被災について門外の者だと言ってるのと同じでは」と言ったことは、多くの人に非難された。
渡辺弁護士は、山本議員の能登入りをよしとする考えを持っているようである。
まとめ
2024年1月の能登半島地震への対応を巡って、SNSでは激しい対立があった。被災地への移動の自粛は、激しい対立が生じたことであった。
ただしその対立は、自民党と立憲民主党の対立では必ずしもなかった。立憲民主党はむしろ自民党と合意していた。6与野党の合意と、それに対するれいわ新選組、左派インフルエンサー、立憲民主党左派の対立であった。
能登半島地震では、被災地救援のために被災地への移動の自粛が要請されなくてはならないと言われた。
それに対して後者は、制限に反対した。後者は、山本議員が言うように「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている」という考えを持っているので、自身が観に行かなくてはならないということになる。
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