2024年1月1日16時ころに能登半島で地震が起こった後、マスメディアでもSNSでも「現場から離れた議論」が生じていた。
現場のことが知りたい。どのように救援活動が行われているか、支援が行われているか、知りたい。ところが現場のことがよくわからない。
現場のことがよくわからないにもかかわらず、マスメディアでもSNSでも現場のことを決めつけることが盛んに言われた。そのために現場のことがわかりにくくなった。
能登半島地震の震災対応を巡る議論
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方の深さ約15kmでマグニチュード7.6の地震が発生した。この地震によって石川県、富山県、新潟県に大きな揺れが起こったが、特に揺れが大きくて被害も大きかったのは石川県能登半島であった。
地震調査研究推進本部地震調査委員会がまとめた「令和６年能登半島地震の評価」。
ところで岸田首相・馳石川県知事の震災対応に対して、早くから非難する声があがっていた。
能登半島地震の震災対応は、過去の震災の時と比べて数が少ないとか、動きが遅いとかいうことがあった。そのことによって非難されたのである。
そういう非難に対して、能登半島地震には他の地震とは違う特殊な事情があったと言われた。
・もともと少ない半島の道路は地震によって寸断された。（1月3日の「令和６年能登半島地震による被害等の状況等について（土木部）」によると同日8時現在、「４２路線８７箇所」が通行止め）
・地震によって海岸が隆起して海路が使えなくなった
・山が多い地形で空路を使うことも容易でなかった
能登半島地震では過去の地震と比べて交通が困難になっていた。それゆえに、その震災対応は他の地震の時と比べて、はじめから多くの人を投入することができず、時間がかかったというのである。
そこで岸田首相・馳知事の震災対応を批判するとしても、能登の状況を掘り下げる方向でなされなくてはならないはずである。能登の現場はどうなっていたのか？ そして現場の状況を踏まえると問題はどのように解決されるべきか？ ということを明らかにする方向で議論は進まなくてはならなかったはずである。
ところが現実には、能登の現場はどうなっていたのか？ を明らかにする方向に進まずに、岸田首相・馳知事の震災対応を非難する方向に進む言説が、影響力のある人によって盛んになされていた。
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「現場から離れた議論」
「現場から離れた議論」は批判されなくてはならない。特に震災においては現場を知ることが求められる。「現場から離れた議論」は、現場と現場から離れた人とを分断することになる。
現場のことを知ることより、岸田首相・馳知事を非難することを優先しているのではないかと思われるものがあった。それでは現場のことを自分たちの政治的目的のための手段としていることになる。そういう主張は批判されなくてはならない。
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