久しぶりに「旧統一教会」が話題になった。
盛山正仁文部科学大臣と「旧統一教会」の「接点」が、朝日新聞によって報道されたのである。盛山氏は関係を否定しているが、朝日新聞はさらに追及している。国会では野党の議員が盛山氏に問い詰めている。
その前に「旧統一教会」が話題になったのは、2023年12月初めであった。
その後、自民党議員の政治資金パーティーを巡る問題、能登半島の地震など、大きな問題があった。
久しぶりに「旧統一教会」問題が、朝日新聞で、国会で盛んに論じられているところをみると、この問題のおかしさが際立って見える。
朝日新聞の報道
2024年2月6日、朝日新聞は、盛山氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「接点」について報道した。
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。
朝日新聞 盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
安倍元首相殺害事件以後、自民党議員と「旧統一教会」との「接点」が問題とされてきた。
今度も「接点」が問題とされているのであるが、それだけでなく、盛山氏が「宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している」ことと関係づけて問題とされている。
朝日新聞の取材に対して盛山氏は次のように答えている。
なお、2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。
朝日新聞 盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした。自民党からの調査の際、事務所の資料等において、お尋ねの集会に関する詳細について記録がなかったことから、自民党の調査にも回答しておりませんでした。
いずれにいたしましても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き、解散命令請求の対応等、取り組んでまいりたいと考えております。
「接点」はあったが認識はないというのである。そしてすでに関係を断っていて、今後はその方向で進むので問題はないというのである。
国会では立憲民主党の議員がそのことに関して盛山氏を追及する。それをまた朝日新聞が報道する。
その追及によって盛山氏は追い詰められているかのようである。
何とか逃れようとしているかのようである。
盛山氏は「記憶にございません」を午前中の審議だけで10回以上も連発。迷走する答弁に、野党は批判を強めている。
朝日新聞 「記憶にございません」10連発 盛山文科相、教団接点巡り答弁迷走
そもそも「接点」の何が悪いのか？
しかしそもそも政治家と「旧統一教会」の「接点」の何が悪いのか？
朝日新聞、立憲民主党が問題としていることの何が悪いのか、よくわからない。
たとえば収支報告書に記載しなくてはならないことを記載しないことは、悪いことである。そのことと同じことのように論ずる人がいるが、違うことである。
そのことに関して朝日新聞の記事では次のように書いてある。
教団をめぐっては、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。
朝日新聞 盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
「表面化」してどうしたのか？ どういう悪いことがあるのか？
そもそも「接点」を問題とすることは、次のような考えからである。
統一教会の被害者にとっては、政治家との繋がりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれないというような思いがずっとあると思います。私どもにもあります。ぜひその点を、国会議員の先生方は、今回の事件を気にしていても、あの考えていただきたい。
MBSNEWS 【記者会見の全容】「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見『夫からの暴力』『自己破産』旧統一教会の二世信者も出席し”苦悩” 語る
安倍元首相殺害事件後間もなく、全国霊感商法対策弁護士連絡会が行った記者会見で渡辺博弁護士が語ったことである。
その後、渡辺弁護士が言うように、国会議員の先生方は「旧統一教会」との「接点」をなくすようになった。
しかし「政治家との繋がりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれない」というのは、渡辺弁護士の「思い」に過ぎず、いまだに証拠は出てこない。
反統一教会活動家は、根拠なしに「空気」によって統一教会をパブリックエネミーにすることを考えていた。
岸田首相の問題
そういう反統一教会活動家の目論見に岸田首相が乗ってしまった。
岸田首相は2022年8月31日に記者会見において、「旧統一教会」との関係を断絶することを宣言した。
まず、旧統一教会の問題です。我々政治家は、それぞれの政治活動において、可能な限り多くの方々と接し、その意見に耳を傾け、自分自身の考えも御理解いただく努力が不可欠です。また、信教の自由や政教分離は憲法上の重要な原則として最大限尊重されなければなりません。
令和4年8月31日岸田内閣総理大臣記者会見
しかしながら、政治活動には責任が伴います。宗教団体であっても、社会の構成員として関係法令を遵守しなければならないのは当然である一方、政治家側には、社会的に問題が指摘される団体との付き合いには厳格な慎重さが求められます。
私の政権における大臣、副大臣、政務官については、自ら当該団体との関係の点検を行うとともに、関係を絶つことの確約を得たところです。しかし、閣僚等を含め、自民党議員について、報道を通じ、当該団体と密接な関係を持っていたのではないか、国民の皆様から引き続き懸念や疑念の声を頂いております。
自民党総裁として率直におわびを申し上げます。
国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、３点指示をいたしました。
第１に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。
第２に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。
第３に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。
自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります。
その結果、盛山氏のような岸田首相の「政権における大臣」は、「旧統一教会」と関係を絶たなくてはならなくなった。朝日新聞も立憲民主党も岸田首相の宣言をもとにして、責めることができるようになった。
反統一教会活動家である鈴木エイト氏は、岸田首相の宣言を根拠として「旧統一教会」の解散命令請求を主張していた。
2023年10月13日、岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令請求を行った。解散命令請求を行ったのは文部科学大臣盛山氏であった。
「空気」に動かされたとはいえ、根拠のないことに根拠を与えたのは岸田首相その人である。
その結果、過去の自民党議員の統一教会との「接点」を、法律にもとづいて擁護することができなくなった。
解散命令請求
今度の場合は、解散命令請求との関係が問題とされている。
たとえば立憲民主党の西村智奈美議員は7日の衆議院予算委員会で次のように語っている。
旧統一教会の解散命令請求とがっぷり四つに組む大臣の立場に居続けることは裁判などに悪影響が出てくると思う。そういった懸念をなくすためにも、盛山大臣は記憶がなかったかもしれないが、こういったことがあったという事実をもって更迭をすべきではないか
立憲民主党 【衆院予算委】西村議員、後藤議員、奥野議員が盛山文科大臣と旧統一教会問題、自民党の裏金問題など自民党政治の悪質性を問う
朝日新聞は7日に次のような社説を出している。
その中で次のように語っている。
解散請求をめぐっては、折しも今月２２日、国と教団双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まる。盛山氏が教団への負い目を抱えたままで適切な立証を進められるのか、疑念を抱かざるをえない。
朝日新聞 （社説）盛山氏と教団 文科相の任に堪えない
盛山氏は「旧統一教会」と「接点」をもっていた過去があるので、厳しく解散命令請求を貫くことができない、というようなことであろうか？
しかし盛山氏は、「旧統一教会」と「接点」をもっていたにもかかわらず、解散命令請求を行った人であるので、そういうことはないのではないか？
いずれにせよ、盛山氏が、数年前には「旧統一教会」と「接点」を問題としていなかったのに、数年後に問題として、解散命令請求を行っていることは、盛山氏が自分の信念によって行動しているのではなく、「空気」によって、「空気」によって動かされている岸田首相によって行動していると思われる。
おかしな与野党、マスメディア
岸田首相は、今までの「空気」に流された考えは間違えであったと認めて、法律を基準とすれば、何が悪いかよくわからない「接点」報道に手惑うこともなくなると思うのであるが、何故にそうしないのであろうか？
岸田首相に問題があるとはいえ、野党もマスメディアも何が悪いかよくわからない「接点」を大問題のように扱って、いいことをしていると思っているのであろうか？
そうすることによって、現役信者がパブリックエネミーとされることをどう考えているのであろうか？
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