橋下徹氏の発言の不透明なところが気になる。
今回はLINEについて。
問題のツイート
２０２１年１０月２２日、橋下徹氏はLINEについて次のようなツイートをした。
整理する。
LINEを評価
橋下徹氏は、東京都がワクチン接種に関してLINEで本人確認することにしたという報道をとりあげて、結局マイナンバーカードを使わなかったことについて「その方が便利だし民間の知恵がどんどん集まる。新しい技術やサービスが生まれる」と言い、「これがイノベーション、成長」と言っている。
総務省、「百田派」
そして、それに対して総務省がLINEによる本人確認を禁止したこと、「韓国嫌いの百田派」が「LINEを毛嫌い」していることをとりあげて、その「イノベーション、成長」の動きに反対するものとしている。
情報管理
橋下徹氏は、LINEの「不適切な情報管理」について、「LINE以外の日本企業」にもあることであって、「LINEだけの問題ではなかった」と言う。
そしてLINEに「しっかりやって」もらえばいいと考えているようである。
問題
橋下徹氏の発言には気になるところがある。
情報管理
そもそもLINEの情報管理が問題となったのである。（そのことについては下にまとめた）
その問題を解決することから始めなくてはならないのではないか？
そこで「LINE以外の日本企業も不適切な情報管理があり、これはLINEだけの問題ではなかった」というのは、LINEの問題から関心をそらそうとしているように聞こえる。
百田派
橋下徹氏はそこでなぜか「百田派」なるものを、「LINEを毛嫌い」するものとしてとりあげている。
橋下徹氏が何故にそこで「百田派」なるものをとりあげたのか、よくわからない。橋下徹氏の頭の中で「百田派」なるものが大きな力をもったものとして考えられているようである。
２０２０年のやりとり↓がそれだけ大きく橋下徹氏の頭に残っているのであろうか？
しかしそもそもLINEに問題があったのであって、その問題に関心がある人は日本に多い。「百田派」に限らない。
橋下徹氏のように「韓国嫌いの百田派がLINEを毛嫌い」ということは、問題はLINEにあるのでなく、「百田派」にあるかのような印象を与えることである。そういうことによってLINEの問題から関心をそらそうとしているようにも聞こえる。
LINE問題のいきさつ
LINEの問題は、２０２１年３月１７日に朝日新聞が報じたことから広く知られることになった。
記事にあるように、中国とも関わる問題である。
朝日新聞 LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
つづき。
朝日新聞 中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
３月１９日「今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。」
朝日新聞 「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は？
このことについてLINEが国会議員に嘘をついていたことが国会議員によって明らかにされた。
３月２３日にはLINE Payの情報が韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。
朝日新聞 LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も
６月２日に上の記事を書いた朝日新聞の峯村健司氏が記事のいきさつについて語っている。
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