橋下徹氏、LINEをもちあげる

　橋下徹氏の発言の不透明なところが気になる。

　今回はLINEについて。

問題のツイート

　２０２１年１０月２２日、橋下徹氏はLINEについて次のようなツイートをした。

これがイノベーション、成長。ところが総務省はLINEによる本人確認を禁止。韓国嫌いの百田派もLINEを毛嫌い。情報管理はLINEにしっかりやってもらわなければならないが、LINE以外の日本企業も不適切な情報管理があり、これはLINEだけの問題ではなかった。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 22, 2021

　整理する。

LINEを評価

　橋下徹氏は、東京都がワクチン接種に関してLINEで本人確認することにしたという報道をとりあげて、結局マイナンバーカードを使わなかったことについて「その方が便利だし民間の知恵がどんどん集まる。新しい技術やサービスが生まれる」と言い、「これがイノベーション、成長」と言っている。

総務省、「百田派」

　そして、それに対して総務省がLINEによる本人確認を禁止したこと、「韓国嫌いの百田派」が「LINEを毛嫌い」していることをとりあげて、その「イノベーション、成長」の動きに反対するものとしている。

情報管理

　橋下徹氏は、LINEの「不適切な情報管理」について、「LINE以外の日本企業」にもあることであって、「LINEだけの問題ではなかった」と言う。

　そしてLINEに「しっかりやって」もらえばいいと考えているようである。

問題

　橋下徹氏の発言には気になるところがある。

情報管理

　そもそもLINEの情報管理が問題となったのである。（そのことについては下にまとめた）

　その問題を解決することから始めなくてはならないのではないか？

　そこで「LINE以外の日本企業も不適切な情報管理があり、これはLINEだけの問題ではなかった」というのは、LINEの問題から関心をそらそうとしているように聞こえる。

百田派

　橋下徹氏はそこでなぜか「百田派」なるものを、「LINEを毛嫌い」するものとしてとりあげている。

　橋下徹氏が何故にそこで「百田派」なるものをとりあげたのか、よくわからない。橋下徹氏の頭の中で「百田派」なるものが大きな力をもったものとして考えられているようである。

　２０２０年のやりとり↓がそれだけ大きく橋下徹氏の頭に残っているのであろうか？

　しかしそもそもLINEに問題があったのであって、その問題に関心がある人は日本に多い。「百田派」に限らない。

　橋下徹氏のように「韓国嫌いの百田派がLINEを毛嫌い」ということは、問題はLINEにあるのでなく、「百田派」にあるかのような印象を与えることである。そういうことによってLINEの問題から関心をそらそうとしているようにも聞こえる。

LINE問題のいきさつ

　LINEの問題は、２０２１年３月１７日に朝日新聞が報じたことから広く知られることになった。

　記事にあるように、中国とも関わる問題である。

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

朝日新聞　LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能

　つづき。

　同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。
　そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。

朝日新聞　中国の4人に接続権限　LINE「日本に人材おらず」

　３月１９日「今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。」

　ヤフーとLINEの親会社であるZホールディングス（ZHD）の中谷昇常務執行役員は取材に対し、今年1月下旬、外部からの指摘があったことを明らかにした。
　これを受けたLINE側の調査で浮上したのが、中国・上海にある同社子会社の「LINE　Digital　Technology」という名前だった。

朝日新聞　「LINEの全容知る人少ない」　問題発覚の端緒は？

　このことについてLINEが国会議員に嘘をついていたことが国会議員によって明らかにされた。

一昨日の政調、総務部会・情報通信戦略調査会合同会議でこの11月の部会での発言について聞いたところ、LINE側はそれが嘘であったことを認めました。 https://t.co/fZNsDGn7nk

— 杉田　水脈 (@miosugita) March 20, 2021

　３月２３日にはLINE Payの情報が韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

朝日新聞　LINE Pay情報、韓国に保管　加盟店の口座番号も

　６月２日に上の記事を書いた朝日新聞の峯村健司氏が記事のいきさつについて語っている。